長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
その中で緊急時の対応として、事務拠点の職員は各支所の災害対応要員を兼職し、支所職員とともに初動対応や警戒レベルに準じた対応業務に従事、さらに本庁の支所配備職員や土木部職員による支援体制も維持し、従前と同様の災害対応体制を確保するとしています。 今回の大雪は災害です。事務拠点体制への移行後に同様の大雪となった場合に、説明があった従前と同様の災害対応体制を確保できるのでしょうか。
その中で緊急時の対応として、事務拠点の職員は各支所の災害対応要員を兼職し、支所職員とともに初動対応や警戒レベルに準じた対応業務に従事、さらに本庁の支所配備職員や土木部職員による支援体制も維持し、従前と同様の災害対応体制を確保するとしています。 今回の大雪は災害です。事務拠点体制への移行後に同様の大雪となった場合に、説明があった従前と同様の災害対応体制を確保できるのでしょうか。
事務拠点の職員は支所の災害対応要員を兼職し、支所長の指揮命令により警戒体制の段階から担当する支所で勤務し、支所職員と一体で災害対応に当たります。災害対応は、その地域の地理や危険箇所などを把握している職員が中心となって行う必要があります。そのために、知識と経験のある、地域に精通した職員を事務拠点と支所に配置し、的確かつ迅速に対応できる体制を整えてまいります。
支所は、従前と同様の初動対応や警戒レベルに準じた対応、現地災害対策本部の設置、事務拠点においては、職員は各支所の災害対応要員を兼職し、支所長の指揮命令により支所の災害対応業務に従事、警戒体制の段階から支所で勤務し、パトロールや現場対応に加わるなど、支所職員と共に初動対応や警戒レベルに準じた対応業務に従事するとしています。
除雪作業員の安全確保を踏まえた除雪体制とか、暴風雪及び豪雪時など悪天候下における実効性のある避難方法、あるいは積雪時及び降雪時も含めた屋内退避の有効性などについての科学的な根拠、あるいは住民が安全かつ確実に避難できる避難経路のインフラ、あるいは対応要員の確保など、そういったもろもろの環境整備についてこれから国や県にしっかり求めていきたいと考えているところであります。
例えば雪の問題でいえば、除雪作業員の安全確保を踏まえた除雪体制の問題、あるいは暴風雪や豪雪時などの悪天候下における避難方法がどうなるのか、あるいは積雪時や降雪時も含めた屋内退避の有効性についての科学的な根拠というものも、やはりこれからはっきりしっかりと示していく必要があるということ、感染症流行下における実効性ある防護措置の問題、住民が安全かつ確実に避難できる避難経路のインフラ、対応要員の確保といった
◎五百川 原子力安全対策担当課長 今ほど委員から御紹介をいただきました課題のほかにも、訓練においてはスクリーニングポイントの選定や実現性、避難時の対応要員、マンパワーの問題、広域避難に対する受入れ住民の理解、県外避難など多くの課題があると私どもも認識しており、市町村研究会を通じて検討や要望を行っております。
県としても、訓練で明らかになった課題を広域避難計画に反映させるために、現在検証中だと聞いておりますが、新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会においても、スクリーニングや安定ヨウ素剤の配布について、果たして対応要員は足りるのかといった意見等が出ていると聞いております。
また、対策所内の緊急時対応要員同士の距離が近いということで、情報伝達がしやすいというメリットもございます。 昨年９月に実施した訓練の様子を動画としてございますので、ごらんください。 （動画放映） 皆様のお手元には、対策要員の参集から始まる、今ごらんいただいた動画全体のスナップ写真を参考に添付してございます。
ただ、対応要員が各支援センターにいない現状で、対応ができないという状況にもありますが、徘回癖など特徴のある高齢者は最低でも把握できるようにすべきというふうなことを言われました。この辺についてご回答をというか、答弁をちょっとお願いいたします。 ○議長（小川徹） 二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨） 中野議員のほうから２つほどご質問をいただきました。
こちらは、どうやって放出時間を延ばすことができるかということでございますが、まず、１つは、発電所のほうで訓練を繰り返しておりまして、対応要員の力量を向上させました。それによって、ガスタービン発電機をより速やかに使えるようにしております。こうなりますと、事故時に原子炉へ注水することが早くできるようになりますので、その分だけ事象の進展を食いとめることができます。
７ページが東電の柏崎刈羽発電所での取り組みの状況ということで、自衛消防の関係でありますけれども、化学消防車、水槽付き消防車の配備など、それから、１０名以上の初期消火対応要員が、休日夜間を問わず常駐する体制などが整っております。 また、実際の火の消火訓練というものも、独立行政法人の海上災害防止センターなどできちんと行っているということであります。